✅【正解は…3番！】
🟢【要点ザックリ！】
借地は、期間未定なら自動で30年の普通借地権。
事業用には公正証書が必要で、建物買取請求も適用あり。
居住用で30年後に建物を譲渡する特約は有効。
更新時に期間未定なら、最初の更新では20年以上が必要（10年は誤り）。
📚記憶術まとめ！
内容 説明 ゴロ
借地未定期間 自動30年 「未定は30年で決定」
事業用定期借地 公正証書＋買取権あり 「事業用は公証＋買取OK」
建物譲渡特約 有効 「譲渡特約はOK契約」
更新後の期間 最初は20年以上 「更新一回目は20年〜」
❌【選択肢1】
事業用建物で20年借地権 → 買取請求なし、公正証書必要。
事業用定期借地権では公正証書が必要ですが、建物買取請求権は適用されます。契約は書面でOKですが、特定目的の場合は公正証書が必要になります（借地借家法23条3項）
❌【選択肢2】
居住用借地で30年後に建物譲渡特約 → 無効。
これは建物譲渡特約付借地契約と呼ばれ、借地借家法24条1項で有効とされています
✅【選択肢3】
借地契約で期間未定 → 自動で30年とみなされる。
契約で期間指定がなければ、普通借地権として自動的に30年の存続期間になります（借地借家法3条）
❌【選択肢4】
最初の更新で期間未定 → 更新期間は10年。
最初の更新は、更新期間は20年〜と法律で決まっています。10年は２回目以降の場合なので覚え違い注意！。
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