今回は、不動産を売るときに不動産会社が行う「土地の調査（現地調査・役所調査）」を、売主様向けに分かりやすくまとめました。
役所調査
【この動画で分かること】
・現地調査で必ず見るポイント（道路・境界・越境・建物状態など）
・役所調査で確認するポイント（用途地域・建築制限・都市計画道路・上下水道/ガス・ハザードなど）
・見落としがトラブルにつながりやすい項目と、その防ぎ方
【現地調査の主なチェック項目】
・道路種別（42条1項1号、42条2項、位置指定道路、私道など）
・セットバックの有無、接道2mの確保（旗竿地は特に注意）
・境界標の確認、確定測量の必要性
・ブロック塀や擁壁の扱い（共有・越境・管理区分）
・植栽の越境（枝葉の処理は揉めやすい）
・建物外観の劣化（クラック、塗装、雨漏り、シロアリ等）
・地中埋設物の可能性（井戸、浄化槽など）
【マンションで見るポイント（現地）】
・駐車場、駐輪場の状況（居住者層の目安にもなります）
・大規模修繕が適切に行われているか（価格にも影響します）
【役所調査・資料取得の主な項目】
・用途地域、建ぺい率/容積率、高さ制限など
・都市計画道路の該当有無
・公課証明（固定資産税・評価額）
・上下水道、都市ガスの配管図（越境や共用配管の確認）
・ハザードマップ（洪水、土砂災害など）
・擁壁、崖条例などの制限
【私の意見】
調査は「やることは同じ」でも、担当者の経験で見落としのリスクが大きく変わります。売却を任せる前に、調査の進め方と、過去の取引経験（件数・難しい案件の対応経験）を一度確認しておくのがおすすめです。
【ご相談について】
売却前の事前調査の進め方、確定測量のタイミング、私道・越境・埋設物など不安がある場合は、状況を整理して一緒に最適な進め方をご提案します。
【投稿者】
野口 貴矢（のぐち たかや）
宅地建物取引士/賃貸不動産経営管理士
携帯番号：080-1718-4835
ＬＩＮＥ：https://x.gd/uP0SY
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